/////////////////////////////////////////

LOGOSメールマガジン VOL 381 月曜テキスト号  

/////////////////////////////////////////





=== 最新業界情報から ==================




先週木曜日のコラム冒頭でも記したが、先般のホール5団体に対する行政召集での内

容や、1ゲームあたり純増2.0枚以上のAT・ART機の新規設置が来年7月末となる

通知など、遊技業界は市場のシフトに向け着実に歩みを進めている。撤去に向けた具

体的なスケジュールや機種リストはまだ公表される段階にはないが、当事者間で「金

がいくらかかる」との悩ましい問題の一方、こういう時にこそファンあっての業界と

の視点に、より軸足を置いた展開が求められてくる。


そのような背景で、遊技産業健全化推進機構は11月13日、「遊技機性能調査の行政通

報の留保について」のお知らせをリリースした。6日にホール5団体が呼び出された折

に伝えられた内容と同様のものだが、[遊技通信web]によると、調査を継続する中

で異常が確認された場合の判断について「当分の間、行政通報を留保する」。留保期

間がどのくらい延長されるかの目処は示されていないが、あまりに悪質なくぎ曲げの

状態などが確認された場合には、個別に行政通報を行う可能性がある。なお、今回の

留保の理由について機構は、日工組が11月4日、出荷時点から検定機と異なる性能と

なっている可能性があるパチンコ機について、業界全体で回収を進めていく方向性を

示したことや、これに伴って警察庁が同6日、ホール5団体に対して「検定機と性能が

異なる可能性のあるぱちんこ遊技機の撤去について」の要請を通知したことを挙げ、

「業界全体の解決に向けた取り組みの進捗状況を見極める」などと説明したとのこ

と。当初の通報猶予期限は11月末までだった。




また、複数の業界メディアが伝えているが、国税庁が「平成26年事務年度法人税等の

調査事績の概要」を発表。資料によると、不正発見割合の高い業種でパチンコが

29.6%でワースト2位。前年度のワースト3位(29.0%)から、2位に逆戻りとなっ

た。1件あたりの不正所得金額については、パチンコが5721万6000円で、前年に続き

ワースト1位だった(前年度の金額は5372万7000円)。今回の調査は、大口・悪質な

不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万5000件(前年対比104.9%)

について実地調査。このうち、法人税の非違があった法人は7万件(同106.1%)で、

申告漏れ所得金額は8232億円(同109.6%)、追徴税額は1707億円(同107.3%)にの

ぼる。


パチンコ業界は、発見したときの額面の大きさから国税に狙われやすいといわれる側

面がある。だが、このような調査結果が公になることは、モラルの低い業界との印象

を社会に与えるだけでなく、厳しい業況とはうらはらに「儲けすぎている業界」と

ファンにもマイナスイメージを与えかねない。以前よりは大幅に発見率が下がり、改

善傾向にはあるものの、社会的認知の質の向上を実現するためにも、さらなる改善が

求められる。




一方、一般メディアにおけるパチンコ関連報道では、11月10日付京都新聞WEBが

《「必勝情報提供」360万円詐取 滋賀で男性被害》とのニュースを配信した。内容

は次の通り。***滋賀県警東近江署は9日、ギャンブルの情報提供料の名目で、東

近江市の無職の男性(38)が計360万円をだまし取られた、と発表した。同署が特殊

詐欺事件として調べている。同署によると、9月中旬、男性宅に競馬やパチンコの必

勝情報を提供するとのはがきが届き、記載の番号に電話をかけると男から「情報提供

を受ければ配当金から500万円を受け取ることができる」などと言われた。男性はそ

の後も男の上司を名乗る男などと電話で話し、9月24日から10月29日までの間、6回に

わたり計360万円を指定された口座に振り込んだという。***




このほか、パチンコとは直接関係はないが、佐賀県で舟券売り場がオープンした

ニュースを伝えておきたい。***11月10日付佐賀新聞WEB《大村競艇が佐賀初進

出 売上1%を地元還元》長崎県大村市直営のボートレース大村専用場外舟券発売場

「ボートレースチケットショップ鹿島」が10日、鹿島市森にオープンした。ボート

レース大村の舟券発売場の佐賀県内進出は初めて。1日平均450万円と見込む売り上げ

の1%が鹿島市に交付される。国道498号沿いにある鉄骨2階建ての旧パチンコ店を改

修した。延べ床面積約1078平方メートルの1階部分に、一般席120席、有料席48席、窓

口9カ所を設けた。全国24カ所のボートレース場で開催されるレースを放映し、舟券

の発売と払い戻しをする。鹿島市と大村市は発売場設置に際し行政協定を結んでい

る。両市や地元関係者で連絡協議会を設置して環境や防犯の対策を講じることなどを

盛り込んでいる。この日は現地で記念式典があり、8日投開票の大村市長選を制した

園田裕史市長が駆け付け、「鹿島の新しいレジャー施設として地元の活性化につなが

るよう全力で取り組んでいく」とあいさつした。店舗前には開店前から約200人が並

んだ。***


ボートレースは公営ギャンブルだが、市長があいさつで「レジャー」と形容し、舟券

を購入するのに200人もの人が開店前から並んだことがニーズの裏付けのように記さ

れている。公営と民営の差を感じさせられる報道だが、直接的に売上の1%が地域

(市)に入ることが、歓迎される大きな理由ではなかろうか。遊技業界もさまざまな手

法で地域社会に貢献しているが、このようにダイレクトに市政にプラスになる形での

貢献と比べると、残念ながら地域にその存在をアピールする力で劣ってしまうのかも

しれない。「結局は金か」という話ではなく、たとえば、税の納め方をこういう形に

変えることができれば、地道に行われている地域密着の活動との相乗効果で、格段に

存在意義の強化が図られることになる。業界の存続を考える際には、あらゆる可能性

からのアプローチが必要だ。




他方、カジノ関連報道では、11月9日付マカオ新聞が、カジノにおける依存症問題に

ついてニュースを配信した。遊技業界が抱える「のめり込み」対応への参考に紹介し

ておく。***《マカオ、カジノ入場禁止申請わずか700件=当局は依存症対策へ啓

蒙活動強化、カウンセラー大幅増員の意向》2002年のカジノ経営ライセンスの対外開

放を機に世界一のカジノ都市へと急成長を遂げたマカオ。面積約30平方キロ、人口64

万人の小さな街に、大小合わせて35ものカジノ施設が軒を連ねる。近年、マカオでも

ギャンブル依存症対策について社会的関心が高まっており、政府及びカジノや競馬、

ドッグレースといったギャンブル運営企業が以前よりも積極的に取り組む姿勢が見受

けられるようになった。マカオ政府のギャンブル依存症の予防と治療などを担当する

社会工作局は11月8日、2003年にギャンブル依存症対策の一環として導入したカジノ

などのギャンブル施設への入場禁止を本人または家族などが申請できる隔離措置につ

いて、これまでの申請数がおよそ700件だったことを明らかにした。同局では、この

数字について極めて少ない印象とし、本来サポートを必要とする対象者が積極的に当

局にアプローチしてこない現状があるとの見方を示した。また、小さな街に多くのカ

ジノ施設が建ち並ぶマカオでは、日常生活の中でギャンブルと接触する機会も多いこ

とから、当局として市民に対する継続的なレスポンシブル・ゲーミング(責任ある

ゲーミング)啓蒙活動を通じ、ギャンブルに関する知識及び理解の向上を図り、自己

防御能力を高めてもらうことで、ギャンブル依存症予防に努めたいとした。なお、マ

カオには現在およそ90人のギャンブル依存症対策専門のカウンセラーがいるが、今後

人材育成を強化し、最終的に600~700人体制にしたい考えという。社会工作局では、

ギャンブル依存症対策として、カジノからの隔離措置のほか、本人あるいは家族に対

するカウンセリング及び治療、24時間体制で相談を受け付けるホットラインの設置な

どのサービスを提供している。***




また、11月8日付で同紙は《マカオの新IRリスボアパレス、VIPルーム設置計画なし=

カジノのマスシフト進む》と、2017年のオープンに向け開発を進める新IR「リスボア

パレス」がVIPルームを設置しない予定であると報じた。実現すれば、マスのみのカ

ジノでオープンしたメルコクラウンエンターテイメントの大型IR「スタジオシティ」

に続くことになる。記事は長文のため要所のみ抜粋して紹介する。***(前略)訪

マカオ旅客数そのものは前年と大きく変わっておらず、平場にあたるマスゲーミング

部門の売上は比較的安定的に推移している。こういった状況の中、カジノ6陣営の中

では、VIPルームのゲーミングテーブルをマスゲーミングフロア(平場)に移すな

ど、マスシフトの動きが見受けられる。マカオでカジノ経営ライセンスを保有する6

陣営の一角、SJMホールディングスのアンジェラ・リョン業務執行取締役は11月8日に

地元メディアの取材に応じた際、同社がマカオ・コタイ地区で2017年オープンに向け

開発を進める新IR(統合型リゾート)「リスボアパレス」について、現時点でVIP

ルームの設置計画がないことを明らかにした。リョン氏によると、リスボアパレスの

総フロア面積は7万平方フィート(約6503平米)とコタイ地区における6陣営のIRの中

では最も小さいとした上、カジノフロアは全体の1割に過ぎず、9割がノンゲーミング

(非カジノ)用途になるとのこと。SJMホールディングスは、かつてマカオのカジノ

経営権を独占していたSTDMが前身で、マカオ半島に旗艦施設「グランドリスボア」と

「リスボア」を構えるほか、直営及びフランチャイズ形式で中小カジノ施設を複数展

開している。現在、同社はマカオのカジノ6陣営の中で唯一本格的なIRを持たず、カ

ジノ売上への依存度が極めて高いとされる。(中略)なお、VIPルームなしで新IRを

オープンする例はリスボアパレスが初めてではない。今年10月27日にマカオ・コタイ

地区に開幕したメルコクラウンエンターテイメントの大型IR「スタジオシティ」は、

事前に政府から割り当てを受けた250台の新規ゲーミングテーブルをすべてマスに配

置し、マカオのIRとして初めてVIPルームを設置しない施設となり大きな注目を浴び

た。***




=== ピックアップ記事 ==============================

全日遊連 健全化ネット通じアンケートを実施[娯楽産業協会]

  • http://www.goraku-sangyo.com/archive.php?eid=04021


  • 機構が、「遊技機性能調査」の行政通報の留保を発表[遊技通信web]
  • http://www.yugitsushin.jp/news/category/


  • サミー副社長に里見治紀氏[遊技通信web]
  • http://www.yugitsushin.jp/news/category/


  • 法人税不正申告1件あたりの金額でワースト2[@グリーンべると]]
  • http://web-greenbelt.jp/news/detail.php?n=00008213






  • ///////////////////////////////////////