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LOGOSメールマガジン VOL 387 月曜テキスト号  

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=== 最新業界情報から ==================




先週金曜日、LOGOSアカデメイアを開催した。年に1度の完全クローズドでの小規模セミナー(人数

限定)だが、今回はゲスト名もシークレットで実施。風営法の論客で展開される議論、また業界の諸問

題の本質に言及したディスカッションは、聴講者の方からも「とても勉強になった」との声をいただい

た。ここでゲスト陣および参加者の方々に改めて感謝をお伝えするとともに、今後もLOGOSプロジ

ェクトとして、この業界のサスティナブルな成長に真に寄与すべく、より先進的かつ先取的な活動を継

続していくことをお約束したい。




さて、先週の業界メディアのニュースだが、複数のメディアが、遊技産業健全化推進機構が12月4日、

この半年間の遊技機性能調査の結果(概要)を発表した旨、伝えた。[娯楽産業協会]によると、前半

の6月~8月では258台中96台(37.2%)だったが、後半(9月~11月)は457台中222台(48.6%)と平均値を上

げており、直近の11月では54.3%だったという。6か月の集計では、全国51(都府県方面)の延べ124地区

443店舗の715台を調査。打ち出し球数は2006個~3701個(平均2960個)で、一般入賞口への入賞が確認さ

れた遊技機の台数は318台(44.5%)。内訳は1個~3個188台、4個~6個55台、7個~9個21台、10個以上

54台。




また、[遊技通信web]がダイナムとマルハンの決算を伝えている。記事によると、ダイナムジャパン

ホールディングスは11月26日、2015年9月中間期決算を発表。売上にあたる貸玉収入は4,171億400万円

(前年中間期比1.9%減)、営業利益は73億8,300万円(同54.0%減)、税引き前中間利益は73億2,300

万円(同50.3%減)の減収減益。貸玉収入から景品出荷額を差し引いた営業収入は758億4,300万円(同

6.0%減)で、貸玉収入の内訳では、高貸玉店舗で前年中間期比7.1%減の2,691億3,300万円、低貸玉店

舗で同9.2%増の1,479億7,100万円だったという。他方、マルハンは11月27日、平成28年3月期中間期の

連結業績(平成27年4月1日〜同9月30日)を発表。売上高は前年同期比4.6%減の9,739億8,100万円、営

業利益は同37.7%減の212億8,300万円、経常利益は同37.3%減の220億300万円、中間純利益が同36.9%

減の142億300万円の減収減益。通期(平成27年4月1日〜平成28年3月31日)の業績予想に変更はなく、

売上高は前期比3.0%増の2兆375億円、営業利益は同12.8%減の536億円、経常利益は同13.3%減の553

億円、当期純利益が同4.2%減の287億円を見込んでいるとのこと。




一方、一般メディアにおけるパチンコ関連報道では、12月1日付西日本新聞が《工藤会「みかじめ料」

一斉捜査 福岡県警》とのニュースを配信した。***福岡県警は30日夜、福岡県北九州市小倉北区の

歓楽街で、特定危険指定暴力団工藤会(同市)のみかじめ料要求について一斉捜査を始めた。組員の入

店を禁じる「標章」制度の対象となる飲食店やパチンコ店など約400店を訪問し、工藤会との関係解消

を促し、資金源を断つ狙いだ。捜査は小倉北区の連続放火事件で、現住建造物等放火容疑などで工藤会

の中枢幹部ら11人を逮捕したことを受けて実施。今年6月以降4回目となり、4日まで1日50人態勢で行う

。初日に訪問を受けた飲食店経営の女性は「事件が一つずつ解決に向かい安心している。何かあればす

ぐに警察に相談する」と話した。小倉北署の原田大助署長は「事件摘発で地域の不安感が解消されつつ

あるこの時期に、さらに暴力団排除の機運を加速させたい」と語った。***




また、カジノ関連では、複数のメディアが出資法違反事件について報じた。12月3日付毎日新聞の記事

は次の通り。***《<出資法違反事件>45億円超、海外口座へ…資産隠しか》京都市の投資事業会

社「アムルジャパン」を巡る出資法違反事件で、同社が1995~2000年にカジノ事業への投資名目などで

集めた約49億円のうち、45億円以上が海外の口座に送金されていたことが捜査関係者への取材で分かっ

た。今月1日に同法違反容疑で逮捕された同社社長、阪上孝仁容疑者(58)=京都市右京区=は、同社

が00年に警視庁の家宅捜索を受けた後に海外へ逃亡。当時、同社の国内口座には1万円程度しか残って

いなかったといい、警視庁生活経済課は資産隠しを図った可能性があるとみている。阪上容疑者は01年

に出国、米国や台湾など海外を転々として昨年8月に帰国した。警視庁が帰国情報を入手して逮捕した

。同課によると、阪上容疑者は、帰国した理由を「ほとぼりが冷めたので、もう逮捕されないだろうと

思った」などと供述している。捜査関係者によると、同社は大企業の社員や医師、自営業者らの名簿を

使って高所得者をターゲットに「3年間で出資額の2倍超になる」などと勧誘。カジノ事業や自社株、学

校債など27種類に及ぶ高配当の投資話を持ちかけ、総額約49億円を集めたという。集まった出資金は順

次、海外にある会社名義の約10口座に送金されていた。一方で、海外から日本の口座に戻された資金が

約13億円あったが、出資者への配当に充てられたのは3億円前後にとどまるとみられる。同社は主に海

外での事業への投資話を中心に勧誘していたため、警視庁は国際刑事警察機構(ICPO)を通じて、

同社の海外法人情報などを現地警察に問い合わせた。しかし、実際に事業を展開していたのかも判然と

しなかった。***




海外のカジノニュースでは、12月6日付カジノIRジャパンが《Tinian Dynasty Hotel & Casino 12月

15日に再開業へ 約3ヵ月の休業を経て》との記事を掲載。Tinian Casino Gaming Control Commission

が一定の条件、必要条件を課したうえで開業を承認したという。Tinian Dynasty Hotel & Casinoのオ

ーナーシップは2015年、Hong Kong Entertainment Investments社からTinian Entertainment社へシフ

ト。Tinian Entertainment社はChinese Strategic Holdings(中国の投資会社、香港証券取引所上場)

の子会社という。Chinese Strategic Holdingsの2014年度の当期利益はHK$56mn(約8億円)、年度末の

株主資本はHK$852mn(約130億円)。なお、テニアン島では同ホテルが唯一のカジノ施設だが、これに

加えて2つのカジノを含む統合リゾート(IR)の計画があり、1つは米国のBridge Investment Group

が進める投資額$150mn(約180億円)・300室の計画、もう1つは、マカオのAlter City Groupが進める

土地150ha、投資額$1.3bn(約1,500億円)の計画とのこと。




その他、ネットでは今回の遊技機撤去についてネガティブな報道が散見された。これも業界の噂レベ

の情報に一般の人々が触れられるようになった弊害ではあるものの、それ以前に、業界関係者が無責任

に情報を書きたてることが問題だ。驚くことに、業界メディアを標榜する出版社のWEB版でも、面白

おかしく業界の噂話が書かれる始末。言論の自由、それ自体を否定するつもりはないが、その間違った

一言、何の気なしに垂れ流した情報が、業界にどのような影響をもたらすのか。遊技業界でビジネスを

している責任を、彼らが幾ばくかでも持つことを強く願う。




=== ピックアップ記事 ==============================

機構 遊技機性能調査、後半につれ一般入賞率アップ[娯楽産業協会]

  • http://www.goraku-sangyo.com/archive.php?eid=04075


  • ダイナムジャパンHD中間期決算は減収減益 低玉貸店へのシフトが鮮明に[遊技通信web]
  • http://www.yugitsushin.jp/news/category/


  • マルハン 中間決算で減収減益[遊技通信web]
  • http://www.yugitsushin.jp/news/category/


  • 楽園が「昭和物語」全店導入へ、122台に大幅増台[@グリーンべると]
  • http://web-greenbelt.jp/news/detail.php?n=00008269






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